「人権と平和、民主主義の確立を目指し、あらゆる差別や人権侵害の救済に向けた取り組みを推進する」と目的を掲げ、国民民主党人権推進議員連盟の設立総会が２月15日午前、東京・衆議院第一議員会館でひらかれた。前原誠司・衆議院議員（党代表代行兼選挙対策委員長）を会長とする役員や規約を決め、差別を禁止し被害者を救済する包括的な法律の実現に向けたとりくみの決意を固めた。

　設立総会には玉木雄一郞・代表をはじめ衆参両院の国会議員15人が参加｡冒頭、代表よびかけ人の前原議員が「水平社創立から１００年たっても新たな差別、形態を変えた差別が色濃くある。しっかりととりくみたい」とあいさつ。閉会では玉木代表が「包括的な救済法へ党としても頑張る。ネット環境の変化をふまえた法体系整備を」と語った。

包括的な差別禁止救済の法律実現を

　設立総会には、部落解放同盟から西島委員長、赤井書記長、大西中執らが出席。先だって懇談し、包括的な差別禁止・救済の法律の実現を中心に要請した。

　西島委員長は、自治体の「人権条例」の広がりと、背景にあるインターネット上の差別情報の現実を語り「いまや確信犯的な部落のアウティング、差別の拡散がある｡ぜひ国会で議論を」と提起。赤井書記長は「個別人権課題の法律ができたが、多くの課題がある。包括的な法律の実現へ努力をしてほしい」と訴えた。

【役 員】

顧　問

玉木　雄一郞
舟山　康江

会　長

前原　誠司　

副会長

古川　元久
大塚　耕平
榛葉　賀津也

事務局長

斎藤　アレックス

（敬称略）