【神奈川支局】 「（仮称）川崎市差別のない人権条例素案」を検証する市民集会が７月４日、川崎市労連会館でひらかれ、１５０人が参加した。主催はヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク。

　神原元・弁護士が条例素案の特徴点について説明。条例の対象を人種、国籍、民族、信条、年齢、性別、性的指向、性自認、出身、障害など具体的に示し、人権全般について包括的に不当な差別を禁止するとしていること、「差別はしてはならない」と明確に差別禁止の姿勢を打ち出していること、ヘイトスピーチについては罰則規定を設け刑事罰で対応するとしていることなど、画期的なものであると評価した。

　また、これだけ包括的な課題に市がどこまで対応できるのか、違反者の調査を具体的にどのようにおこなうのか、プロバイダーなどへの削除要請など課題もあげた。条例の施行後には市と市民の協力が必要だ、と語った。